個人からの寄付金の場合

① 個人所得税および所得の寄付金による控除

所得税の控除は、以下の二つの方法から選択することができます。
確定申告の際に、税額控除[A]、所得控除[B]のどちらか一方を選択し、ご申告ください。

• [A]税額控除

  算出された所得税額を直接減らす方法です。多くの場合、[B]の方法より高い節税効果が見込まれます。 ◎内閣府より税額控除の適用証明を受けた2013年4月23日以降のご寄付が対象

  寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40％に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。

  （寄付金額※1 – 2,000円） × 40％ = 所得税控除額※2

  ※1 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40％が上限

  ※2 所得税控除額は、その年の所得税額の25％が上限

• [B]所得控除

  所得に控除額を適用し、課税所得をあらかじめ減らす方法です。限界税率に応じて税額が下がります。

  寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の所得金額から控除されます。

  （寄付金額※3 – 2,000円） = 所得控除額

  ※3 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40％が上限

  所得税の控除を受けるためには？

  所得税の控除を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。
  確定申告の際に、寄附金に関する領収証（もしくは寄附金受領証明書）を添付してください。
  なお、[A]税額控除の方法で寄附金控除を受ける場合には、弊財団からお送りする内閣総理大臣承認の「税額控除に係る証明書」の写しが必要となります。

② 個人住民税の寄付金による控除

東京都にお住まいの方（ご寄付された翌年1月1日のご住所）は、住民税の寄付金控除もあわせて申告することにより、翌年度の住民税から控除されます。
港区にお住まいの方（ご寄付された翌年1月1日のご住所）は、個人都民税とともに特別区民税からも控除されます。

法人からの寄付金の場合

公益財団法人に対する寄附金は、一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入することができます。
詳しくは国税庁のウェブサイトをご覧ください。